後期高齢者（長寿）医療制度を語る！ |

長寿医療制度（後期高齢者医療制度）についてぜひ知っておきたいポイントは、各地方自治体によって保険金の額が変わる、という事が挙げられます。国が管理していた健康保険の保険料の支払い金額については全国一律でした。

しかし、都道府県が運営する「後期高齢者医療広域連合」に支払う保険料は全国一律ではありません。
都道府県によって母体が違うため、形態も違い、保険料も変わってくるということです。よって、同じ日本で生きてきて同じ年齢であっても、保険料は一律ではないということです。

では、長寿医療制度（後期高齢者医療制度）に変わった事で全国一律ではなくなった保険料の違いはどこから生じるのでしょうか。基本的には医療費の高い県ほど、保険料も高いという仕組みになっています。

例えば、福岡や北海度は一人当たりの医療費が高い都道府県として知られており、これらの県では、それぞれ年間平均の保険料が8～9万円程度とされており、平均よりも若干高めになっています。

また、高所得者の多い東京、愛知、大阪、神奈川などは、平均保険料がかなり高くなっているようです。
一方、東北地方は総じて安くなっている傾向が見られます。

こうした保険料の格差の問題は、「格差がある」ということではなく「格差が大きい」ということです。
例えば、青森や岩手と東京や神奈川では倍近い差があります。同じ日本に住んでいて、保険料が倍違うというのは、少し問題があると言わざる負えません。