このように名称が変更されただけで、医療制度の中身は変わらないのですが、それまでこの制度が施工されることすらしらなかった人もいるわけですし、突然のこの名称変更は余計な混乱を招いただけではないでしょうか。

どうしてこのようなことが起こったのでしょうか？
それは後期高齢者という呼び方が失礼だと世間などかもともと批判されていた上に、施工当日の閣僚懇談会で、当時の首相がそれに配慮したこのように長寿医療制度という名前に変更になったのです。

このように突然の名称変更だったため、公式文書では後期高齢者医療制度という名称もそのまま使用し、長寿医療制度は厚生労働省では説明しているようですね。

ただでさえこのように新しい制度というのは、わかりにくく多くの人にあまり知られないまま施工されたりするのですが、このように当日いきなり名称が変更となっては、はじめというのはわかりにくいのに余計わかりにくくなったことと思います。

あまりこのようなややこしいことはしてほしくないですよね。

ややこしいことといえばチラシ印刷を大阪の会社で行ってもらったのですが、チラシ印刷をするのは初めてだったのですが、打ち合わせしているとき業界用語ぽいものばかりで説明されて、こっちは一回一回それってなんですか？と聞くことになってしまいました。
普段使っている人だと普通のことなのかもしれませんが、こっちは全然そういったことも知らないので、出来れば分かりやすく説明してほしかったなと思ったものです。
行政も普段検討したりして日常的にそれくらいわかると思っているのかもしれませんが、チラシ印刷の私のときのように知らないことばかりな人も多いと思います。わかりやすくしてほしいものですね。

しかし、都道府県が運営する「後期高齢者医療広域連合」に支払う保険料は全国一律ではありません。
都道府県によって母体が違うため、形態も違い、保険料も変わってくるということです。よって、同じ日本で生きてきて同じ年齢であっても、保険料は一律ではないということです。

では、長寿医療制度（後期高齢者医療制度）に変わった事で全国一律ではなくなった保険料の違いはどこから生じるのでしょうか。基本的には医療費の高い県ほど、保険料も高いという仕組みになっています。

例えば、福岡や北海度は一人当たりの医療費が高い都道府県として知られており、これらの県では、それぞれ年間平均の保険料が8～9万円程度とされており、平均よりも若干高めになっています。

また、高所得者の多い東京、愛知、大阪、神奈川などは、平均保険料がかなり高くなっているようです。
一方、東北地方は総じて安くなっている傾向が見られます。

こうした保険料の格差の問題は、「格差がある」ということではなく「格差が大きい」ということです。
例えば、青森や岩手と東京や神奈川では倍近い差があります。同じ日本に住んでいて、保険料が倍違うというのは、少し問題があると言わざる負えません。

そこで、ここでは長寿医療制度（後期高齢者医療制度）のポイントについて、この制度の該当者、または該当する人が家族の中にいるという人の役に立てるような情報をご紹介したいと思います。

まず、長寿医療制度（後期高齢者医療制度）の大きなポイントは、健康保険を脱退し県の後期高齢者保険へと移行（加入）することにあります。

この後期高齢者医療制度に該当する高齢者の数は、およそ1,300万人と言われています。
全人口の10％にあたる75歳以上の高齢者に加え、65歳以上の一定の障害を持った人達を足含めた数です。そして、これら1,300万人の内、これまでは被扶養者扱いだった為に保険料が必要なく、新たに保険料が必要となった人達はおよそ200万人と言われています。

新たに発生する保険料は一月あたりに平均6,000円程度という計算なので、「200万人×6,000円≒120億円」が毎月国に収められる事になっています。普通に考えると非常に多大な金額ですが、日本の医療費は年間31兆円、そのうち国が負担しているのは8兆円という事を考えるとどれほどの効果が見込まれるかということには疑問符がつくかもしれません。

政府試算では、長寿医療制度（後期高齢者医療制度）によって負担される保険料額は、全国平均で一世帯当たり年間72,000円、つまり月額6,000円となります。
加えて、介護保険料は全国平均で一世帯当たり4,000円程度ということなので、多くの高齢者は年月額10,000円程度の負担が必要ということになります。収入が年金のみという世帯の場合には厳しいものだということは想像に難くありません。

全国の人口の1割が75歳以上と言われている現在、このように保険料を集めていながら、未来の医療がよくなる、良い効果が現れる保障が得られないと感じるのは問題があるとしか思えません。

現在の医療のシステムには、医者不足、看護士不足、こうした人不足の影響で医者や看護士の長時間労働という問題も抱えています。こうした問題のせいで、医者をめざすもの、看護士になろうという人が増えるはずもなく今後のサービス向上は望むべくもない状況です。

後期高齢者医療制度（長寿医療制度）に対していい印象を持たれていないのは、何も年金から天引き問題だけが原因ではありません。現在の医療制度全般が抱える問題に対する解決策が提示されないままに、場当たり的な印象を与えていることが根底にあるのです。

長寿医療制度（後期高齢者医療制度）の名目は、未来の医療費の確保にあります。
高齢者が増えるということは、高齢者にかかる医療費が多く必要となり、そのサポートにもお金がかかるという事になります。
この費用をどこから捻出するかとを検討し出した結論が、負担の少ない高齢者から保険料の一部を頂こうというものです。

この長寿医療制度が定着することで、ここで集められたお金は医療費として未来へ渡される事になります。
しかし、こうした思惑が上手くいくかどうかは断言できません。

年金問題の混乱振りからも、すでに国は信頼を失っています。今後も同じような事をするという可能性は決して低くはないでしょう。

そのような状況で長寿医療制度（後期高齢者医療制度）がスタートした影響は今後も大きくなっていくことでしょう。
つまるところ、高齢者の生活水準が落ちていくだけですから、生活格差の広がりに拍車がかかることは避けられないでしょう。
現在の大不況も問題の深刻化に多大な影響を与えていると想像されます。

今後、政権がどのように変わろうと、この長寿医療制度（後期高齢者医療制度）は呼び名が変わることはあっても制度自体が見直される可能性は低いと思われますが・・・。

つまり、以前に持っていた健康保険の保険証は今後使えなくなる、という事を意味します。
現在はまだ制度が移行して1年ということもあり、何気に柔軟な対応になっていますが、将来的には厳格に対応されることになると思うので注意が必要です。

代わりに発行される保険証は、県後期高齢者医療広域連合によって発行される後期高齢者医療被保険者証です。
後期高齢者医療制度が長寿医療制度へと名前が変更されているので、名称変更しなければならないと思います。
この保険証を高齢者が病院に持って行き、窓口で見せるということになっています。

これまでは健康保険証に加え、医療受給者証という証明書が必要でしたが、高齢者と健康保険加入者との明確な区分が出来たことでその証明書は意味をなくし、今後は必要がなくなりました。以前は2枚必要だったものが1枚でOKになったということです。

しかし、この後期高齢者医療被保険者証が発行されているということを知らず、自分の元に届けられた新たな保険証を捨ててしまったという高齢者の方も多かったようです。事前の告知が不十分だったこと、制度そのものの問題点など現在も解決されていない問題があります。

以前の「老人保健法による医療制度」では、健康保険に加入している人に扶養されている高齢者の方については、保険料は免除となっていました。

しかし、今回の長寿医療制度（後期高齢者医療制度）では、75歳以上（もしくは65歳以上で一定以上の障害を持っている方）は全員、健康保険から強制的に脱退され、県の後期高齢者保険に加入する事になっています。
つまり、これまでのような免除は受けられなくなり、保険加入者全員が広域連合に対して保険料を支払わなければならなくなっているのです。

加えて、年間18万円以上の年金需給を受けている方に関しては、この年金から保険料が天引きされます。
この天引きされるということを知らなかった人たちは、年金から誰かが勝手にお金を持ち出した、あるいは自分だけ不当に年金受給額を下げられたと思い、問い合わせを行ったというわけです。

また、中には後期高齢者医療制度になると保険料が必要になるということを知らなかった人もたくさんいますし、高齢者の医療制度が変わるということ自体も知らない人が大勢いたこともありました。

情報化社会が叫ばれて久しいですが、長寿医療制度（後期高齢者医療制度）についてはうまくいかなかったようです。

ただし、対象となる日が変わっています。
以前の制度では、75歳の誕生日の翌月の1日が対象となる日でした。
つまり、4月10日が誕生日の人は5月1日、9月2日が誕生日の人は10月1日、11月1日が誕生日の人は12月1日から医療費軽減や保険料免除の対象となっていた訳です。

しかし、長寿医療制度（後期高齢者医療制度）では、75歳の誕生日の「当日」からが対象となります。
つまり、4月10日が誕生日の人は4月10日、9月2日が誕生日の人は9月2日、11月1日が誕生日の人は11月1日から対象となります。

また、医療機関に診察に行った際に窓口で見せる書類も変更されました。
以前は窓口で「健康保険証」と「医療受給者証」という二つの証明書を見せる必要がありましたが、現在は後期高齢者の保険証のみという形になっています。

よって窓口でこれまで持っていた健康保険証と医療受給者証ではなく、後期高齢者の保険証を見せなければならないということで、このことも長寿医療制度（後期高齢者医療制度）の抱える問題のひとつです。

まず、「老人保健法による医療制度」は、市町村などの地方自治体が運営主体でした。
それに対して、長寿医療制度（後期高齢者医療制度）は、県内の市町村が加入する広域連合がそれを運営することになりました。
いわゆる独立した形となった訳です。

このことによって、これまでは国民保険、健康保険組合などの健康保険に加入している事で医療費負担の軽減や保険料の免除が行われてきましたが、長寿医療制度（後期高齢者医療制度）の定める加入条件は国民保険、健康保険組合などの健康保険から脱退し、新たに県の後期高齢者保険に加入する必要が生まれることになったのです。

ただし、この加入手続きに関しては、自動的に脱退して加入するという流れになっています。
つまり好むと好まざるとに関係なく、75歳以上になると今までの健康保険から強制脱退させられ、長寿医療制度（後期高齢者医療制度）に加入させられると言うことです。

今回施行された長寿医療制度（後期高齢者医療制度）への移行の最大の変更点は、この独立にあります。
こうする事で、保険料を支払わなくてよかった従来の制度から、保険料を支払う必要のある制度へと強制的に移行することが可能になった訳です。言ってみればいきなり保険会社を別のところに変えさせられたようなものと言えるでしょう。

このような事態の元凶は、長寿医療制度（後期高齢者医療制度）に関する説明が行き届いておらず、制度自体知らないという人が大勢いたからです。そこで、ここでは長寿医療制度（後期高齢者医療制度）とは一体何なのか、ということについてご説明します。

長寿医療制度（後期高齢者医療制度）とは、医療制度改革の柱として、高齢者の医療費を捻出するために国が新たに定めた医療制度です。

現在、日本においては65歳以上が人口に占める割合は20％を超えています。
また、75歳以上でみてもおよそ10％に達しています。つまり、日本人の10人に1人は75歳以上の高齢者というわけです。

こうした状況から、若年層や中年層などの現役世代と、高年層の負担能力をある程度フラットにしなければ、将来的な高齢者の医療費が確保できないという結論に達したのです。

これまでは国民健康保険の加入者が扶養していた75歳以上の高齢者は保険料を免除していたのですが、医療制度を利用する人間は全て医療費の一部を支払うようにしたのが、長寿医療制度（後期高齢者医療制度）なのです。

この長寿医療制度（後期高齢者医療制度）によって、75歳以上の高齢者とその扶養家族は新たに保険料を支払う必要が生まれ、その分の保険料は年金から天引きされるようにしたのです。これが、現在問題になっている年金の引き落とし問題です。