後期高齢者（長寿）医療制度を語る！ |

長寿医療制度（後期高齢者医療制度）についてぜひ知っておきたいポイントは、各地方自治体によって保険金の額が変わる、という事が挙げられます。国が管理していた健康保険の保険料の支払い金額については全国一律でした。

しかし、都道府県が運営する「後期高齢者医療広域連合」に支払う保険料は全国一律ではありません。
都道府県によって母体が違うため、形態も違い、保険料も変わってくるということです。よって、同じ日本で生きてきて同じ年齢であっても、保険料は一律ではないということです。

では、長寿医療制度（後期高齢者医療制度）に変わった事で全国一律ではなくなった保険料の違いはどこから生じるのでしょうか。基本的には医療費の高い県ほど、保険料も高いという仕組みになっています。

例えば、福岡や北海度は一人当たりの医療費が高い都道府県として知られており、これらの県では、それぞれ年間平均の保険料が8～9万円程度とされており、平均よりも若干高めになっています。

また、高所得者の多い東京、愛知、大阪、神奈川などは、平均保険料がかなり高くなっているようです。
一方、東北地方は総じて安くなっている傾向が見られます。

こうした保険料の格差の問題は、「格差がある」ということではなく「格差が大きい」ということです。
例えば、青森や岩手と東京や神奈川では倍近い差があります。同じ日本に住んでいて、保険料が倍違うというのは、少し問題があると言わざる負えません。

長寿医療制度（後期高齢者医療制度）が昨年4月1日に施行されてから、様々な社会問題が生じ、いろいろな報道がなされてきています。ただ、それらの報道によってもたらされるこの制度の情報の多くは、野次馬的な内容という印象で、有益な情報とはあまり言えません。

そこで、ここでは長寿医療制度（後期高齢者医療制度）のポイントについて、この制度の該当者、または該当する人が家族の中にいるという人の役に立てるような情報をご紹介したいと思います。

まず、長寿医療制度（後期高齢者医療制度）の大きなポイントは、健康保険を脱退し県の後期高齢者保険へと移行（加入）することにあります。

この後期高齢者医療制度に該当する高齢者の数は、およそ1,300万人と言われています。
全人口の10％にあたる75歳以上の高齢者に加え、65歳以上の一定の障害を持った人達を足含めた数です。そして、これら1,300万人の内、これまでは被扶養者扱いだった為に保険料が必要なく、新たに保険料が必要となった人達はおよそ200万人と言われています。

新たに発生する保険料は一月あたりに平均6,000円程度という計算なので、「200万人×6,000円≒120億円」が毎月国に収められる事になっています。普通に考えると非常に多大な金額ですが、日本の医療費は年間31兆円、そのうち国が負担しているのは8兆円という事を考えるとどれほどの効果が見込まれるかということには疑問符がつくかもしれません。

昨年2008年4月1日に「後期高齢者医療制度」改め「長寿医療制度」が導入されて以降、年金からの自動引き落としに関する問い合わせが自治体窓口や社会保険事務所に殺到しています。

このような事態の元凶は、長寿医療制度（後期高齢者医療制度）に関する説明が行き届いておらず、制度自体知らないという人が大勢いたからです。そこで、ここでは長寿医療制度（後期高齢者医療制度）とは一体何なのか、ということについてご説明します。

長寿医療制度（後期高齢者医療制度）とは、医療制度改革の柱として、高齢者の医療費を捻出するために国が新たに定めた医療制度です。

現在、日本においては65歳以上が人口に占める割合は20％を超えています。
また、75歳以上でみてもおよそ10％に達しています。つまり、日本人の10人に1人は75歳以上の高齢者というわけです。

こうした状況から、若年層や中年層などの現役世代と、高年層の負担能力をある程度フラットにしなければ、将来的な高齢者の医療費が確保できないという結論に達したのです。

これまでは国民健康保険の加入者が扶養していた75歳以上の高齢者は保険料を免除していたのですが、医療制度を利用する人間は全て医療費の一部を支払うようにしたのが、長寿医療制度（後期高齢者医療制度）なのです。

この長寿医療制度（後期高齢者医療制度）によって、75歳以上の高齢者とその扶養家族は新たに保険料を支払う必要が生まれ、その分の保険料は年金から天引きされるようにしたのです。これが、現在問題になっている年金の引き落とし問題です。