後期高齢者（長寿）医療制度を語る！ |

長寿医療制度（後期高齢者医療制度）についてぜひ知っておきたいポイントは、各地方自治体によって保険金の額が変わる、という事が挙げられます。国が管理していた健康保険の保険料の支払い金額については全国一律でした。

しかし、都道府県が運営する「後期高齢者医療広域連合」に支払う保険料は全国一律ではありません。
都道府県によって母体が違うため、形態も違い、保険料も変わってくるということです。よって、同じ日本で生きてきて同じ年齢であっても、保険料は一律ではないということです。

では、長寿医療制度（後期高齢者医療制度）に変わった事で全国一律ではなくなった保険料の違いはどこから生じるのでしょうか。基本的には医療費の高い県ほど、保険料も高いという仕組みになっています。

例えば、福岡や北海度は一人当たりの医療費が高い都道府県として知られており、これらの県では、それぞれ年間平均の保険料が8～9万円程度とされており、平均よりも若干高めになっています。

また、高所得者の多い東京、愛知、大阪、神奈川などは、平均保険料がかなり高くなっているようです。
一方、東北地方は総じて安くなっている傾向が見られます。

こうした保険料の格差の問題は、「格差がある」ということではなく「格差が大きい」ということです。
例えば、青森や岩手と東京や神奈川では倍近い差があります。同じ日本に住んでいて、保険料が倍違うというのは、少し問題があると言わざる負えません。

以前の「老人保健法による医療制度」においては、医療機関にかかった際の医療費の自己負担は、医療費全体の通常は1割負担、現役並みの所得者においては3割負担という基準が設けられていました。
これは、長寿医療制度（後期高齢者医療制度）でも変更はありません。医療費負担額の割合は、1割ないし3割で固定です。
では、なぜ高齢者の負担が増していると報道されているのでしょうか。
その原因は、「保険料」にあります。

以前の「老人保健法による医療制度」では、健康保険に加入している人に扶養されている高齢者の方については、保険料は免除となっていました。

しかし、今回の長寿医療制度（後期高齢者医療制度）では、75歳以上（もしくは65歳以上で一定以上の障害を持っている方）は全員、健康保険から強制的に脱退され、県の後期高齢者保険に加入する事になっています。
つまり、これまでのような免除は受けられなくなり、保険加入者全員が広域連合に対して保険料を支払わなければならなくなっているのです。

加えて、年間18万円以上の年金需給を受けている方に関しては、この年金から保険料が天引きされます。
この天引きされるということを知らなかった人たちは、年金から誰かが勝手にお金を持ち出した、あるいは自分だけ不当に年金受給額を下げられたと思い、問い合わせを行ったというわけです。

また、中には後期高齢者医療制度になると保険料が必要になるということを知らなかった人もたくさんいますし、高齢者の医療制度が変わるということ自体も知らない人が大勢いたこともありました。

情報化社会が叫ばれて久しいですが、長寿医療制度（後期高齢者医療制度）についてはうまくいかなかったようです。

以前の高齢者医療の基準を定めていた「老人保健法による医療制度」では、対象者は75歳以上の高齢者、若しくは65歳以上で一定の障害を持っている方という定義でした。
この点では長寿医療制度（後期高齢者医療制度）でも同様で、75歳以上、若しくは65歳以上で尚且つ一定以上の障害を抱えている方というのが対象となっています。

ただし、対象となる日が変わっています。
以前の制度では、75歳の誕生日の翌月の1日が対象となる日でした。
つまり、4月10日が誕生日の人は5月1日、9月2日が誕生日の人は10月1日、11月1日が誕生日の人は12月1日から医療費軽減や保険料免除の対象となっていた訳です。

しかし、長寿医療制度（後期高齢者医療制度）では、75歳の誕生日の「当日」からが対象となります。
つまり、4月10日が誕生日の人は4月10日、9月2日が誕生日の人は9月2日、11月1日が誕生日の人は11月1日から対象となります。

また、医療機関に診察に行った際に窓口で見せる書類も変更されました。
以前は窓口で「健康保険証」と「医療受給者証」という二つの証明書を見せる必要がありましたが、現在は後期高齢者の保険証のみという形になっています。

よって窓口でこれまで持っていた健康保険証と医療受給者証ではなく、後期高齢者の保険証を見せなければならないということで、このことも長寿医療制度（後期高齢者医療制度）の抱える問題のひとつです。

昨年2008年4月1日、「後期高齢者医療制度（長寿医療制度）」がスタートしました。
これによって、年金受給者の年金から保険料が自動引き落としされ、混乱を招く事態が発生しています。

この制度は施行に当たって十分な説明が行き届いていない状況でスタートしたので、仕組みを理解できていないという人がかなり多く、このような状況に陥った今も尚、十分な説明は成されていないというのが現状です。
当ブログでは、まだ「後期高齢者医療制度」についてどういったものなのか把握しきれていないという方に、この制度がどういった経緯でスタートしたのかをご説明していきます。

後期高齢者医療制度は、75歳以上の年齢の人を対象とした医療保険制度で、他の健康保険制度とは別モノで独立しています。
なお、この名称は、施行日の当日に「長寿医療制度」と名称変更されました。
この変更に関しても、あまり良い印象を持っていない人が多いようですが、変更した以上は、今後もこの長寿医療制度という呼び名でいくという事になるのでしょう。

まず、後期高齢者医療制度は75歳以上の人に適用される医療保険制度である事と、後期高齢者医療制度＝長寿医療制度だという事を理解しておきましょう。

この長寿医療制度（後期高齢者医療制度）は、元々は国の医療制度改革の一環として発案されたものです。
高齢者の医療は、以前は「老人保健法」という法律のもとで行われてきており、その法律は高齢者の医療に対して負担をできるだけ少なくしようというものでした。

その分の負担は国や都道府県、市町村などの自治体の負担金や健康保険などで賄ってきましたが、近年の高齢化によって高年齢層の人々が増え財政難を抱えるようになってきたのでした。
その補填のために、長寿医療制度（後期高齢者医療制度）が誕生したという訳です。