後期高齢者（長寿）医療制度を語る！ |

後期高齢者医療制度が始まると言われて２００８年の四月に施工されたのですが、それまで後期高齢者医療制度が施工されると言われていたのに、施工当日いきなり長寿医療制度と名称が変更なされました。

このように名称が変更されただけで、医療制度の中身は変わらないのですが、それまでこの制度が施工されることすらしらなかった人もいるわけですし、突然のこの名称変更は余計な混乱を招いただけではないでしょうか。

どうしてこのようなことが起こったのでしょうか？
それは後期高齢者という呼び方が失礼だと世間などかもともと批判されていた上に、施工当日の閣僚懇談会で、当時の首相がそれに配慮したこのように長寿医療制度という名前に変更になったのです。

このように突然の名称変更だったため、公式文書では後期高齢者医療制度という名称もそのまま使用し、長寿医療制度は厚生労働省では説明しているようですね。

ただでさえこのように新しい制度というのは、わかりにくく多くの人にあまり知られないまま施工されたりするのですが、このように当日いきなり名称が変更となっては、はじめというのはわかりにくいのに余計わかりにくくなったことと思います。

あまりこのようなややこしいことはしてほしくないですよね。

ややこしいことといえばチラシ印刷を大阪の会社で行ってもらったのですが、チラシ印刷をするのは初めてだったのですが、打ち合わせしているとき業界用語ぽいものばかりで説明されて、こっちは一回一回それってなんですか？と聞くことになってしまいました。
普段使っている人だと普通のことなのかもしれませんが、こっちは全然そういったことも知らないので、出来れば分かりやすく説明してほしかったなと思ったものです。
行政も普段検討したりして日常的にそれくらいわかると思っているのかもしれませんが、チラシ印刷の私のときのように知らないことばかりな人も多いと思います。わかりやすくしてほしいものですね。

長寿医療制度（後期高齢者医療制度）によって、国は将来的な医療費の確保を期待していると表明しています。
しかし、この長寿医療制度（後期高齢者医療制度）によって集められる資金が、果たして将来的に医療費に充てられるかは、はっきり言ってわからないというのが正直な感想です。

政府試算では、長寿医療制度（後期高齢者医療制度）によって負担される保険料額は、全国平均で一世帯当たり年間72,000円、つまり月額6,000円となります。
加えて、介護保険料は全国平均で一世帯当たり4,000円程度ということなので、多くの高齢者は年月額10,000円程度の負担が必要ということになります。収入が年金のみという世帯の場合には厳しいものだということは想像に難くありません。

全国の人口の1割が75歳以上と言われている現在、このように保険料を集めていながら、未来の医療がよくなる、良い効果が現れる保障が得られないと感じるのは問題があるとしか思えません。

現在の医療のシステムには、医者不足、看護士不足、こうした人不足の影響で医者や看護士の長時間労働という問題も抱えています。こうした問題のせいで、医者をめざすもの、看護士になろうという人が増えるはずもなく今後のサービス向上は望むべくもない状況です。

後期高齢者医療制度（長寿医療制度）に対していい印象を持たれていないのは、何も年金から天引き問題だけが原因ではありません。現在の医療制度全般が抱える問題に対する解決策が提示されないままに、場当たり的な印象を与えていることが根底にあるのです。

昨年4月の長寿医療制度（後期高齢者医療制度）が施行されましたが、施行当初の混乱からは少し落ち着いたように思います。しかし、制度自体が抱える問題は、制度ある程度定着したとしても、くすぶり続けることでしょう。

長寿医療制度（後期高齢者医療制度）の名目は、未来の医療費の確保にあります。
高齢者が増えるということは、高齢者にかかる医療費が多く必要となり、そのサポートにもお金がかかるという事になります。
この費用をどこから捻出するかとを検討し出した結論が、負担の少ない高齢者から保険料の一部を頂こうというものです。

この長寿医療制度が定着することで、ここで集められたお金は医療費として未来へ渡される事になります。
しかし、こうした思惑が上手くいくかどうかは断言できません。

年金問題の混乱振りからも、すでに国は信頼を失っています。今後も同じような事をするという可能性は決して低くはないでしょう。

そのような状況で長寿医療制度（後期高齢者医療制度）がスタートした影響は今後も大きくなっていくことでしょう。
つまるところ、高齢者の生活水準が落ちていくだけですから、生活格差の広がりに拍車がかかることは避けられないでしょう。
現在の大不況も問題の深刻化に多大な影響を与えていると想像されます。

今後、政権がどのように変わろうと、この長寿医療制度（後期高齢者医療制度）は呼び名が変わることはあっても制度自体が見直される可能性は低いと思われますが・・・。

高齢者の医療に関する制度が「老人保健法で定めた制度」から長寿医療制度（後期高齢者医療制度）へと変更された事で、健康保険に加入していた75歳以上の高齢者、若しくは一定以上の障害を持った65歳以上の高齢者は、健康保険から脱退しなくてはならなくなりました。

つまり、以前に持っていた健康保険の保険証は今後使えなくなる、という事を意味します。
現在はまだ制度が移行して1年ということもあり、何気に柔軟な対応になっていますが、将来的には厳格に対応されることになると思うので注意が必要です。

代わりに発行される保険証は、県後期高齢者医療広域連合によって発行される後期高齢者医療被保険者証です。
後期高齢者医療制度が長寿医療制度へと名前が変更されているので、名称変更しなければならないと思います。
この保険証を高齢者が病院に持って行き、窓口で見せるということになっています。

これまでは健康保険証に加え、医療受給者証という証明書が必要でしたが、高齢者と健康保険加入者との明確な区分が出来たことでその証明書は意味をなくし、今後は必要がなくなりました。以前は2枚必要だったものが1枚でOKになったということです。

しかし、この後期高齢者医療被保険者証が発行されているということを知らず、自分の元に届けられた新たな保険証を捨ててしまったという高齢者の方も多かったようです。事前の告知が不十分だったこと、制度そのものの問題点など現在も解決されていない問題があります。

以前の高齢者医療の基準を定めていた「老人保健法による医療制度」では、対象者は75歳以上の高齢者、若しくは65歳以上で一定の障害を持っている方という定義でした。
この点では長寿医療制度（後期高齢者医療制度）でも同様で、75歳以上、若しくは65歳以上で尚且つ一定以上の障害を抱えている方というのが対象となっています。

ただし、対象となる日が変わっています。
以前の制度では、75歳の誕生日の翌月の1日が対象となる日でした。
つまり、4月10日が誕生日の人は5月1日、9月2日が誕生日の人は10月1日、11月1日が誕生日の人は12月1日から医療費軽減や保険料免除の対象となっていた訳です。

しかし、長寿医療制度（後期高齢者医療制度）では、75歳の誕生日の「当日」からが対象となります。
つまり、4月10日が誕生日の人は4月10日、9月2日が誕生日の人は9月2日、11月1日が誕生日の人は11月1日から対象となります。

また、医療機関に診察に行った際に窓口で見せる書類も変更されました。
以前は窓口で「健康保険証」と「医療受給者証」という二つの証明書を見せる必要がありましたが、現在は後期高齢者の保険証のみという形になっています。

よって窓口でこれまで持っていた健康保険証と医療受給者証ではなく、後期高齢者の保険証を見せなければならないということで、このことも長寿医療制度（後期高齢者医療制度）の抱える問題のひとつです。

長寿医療制度が施行されるまでは、高齢者の医療費は「老人保健法による医療制度」によって制定されていました。
それが、2008年4月1日から長寿医療制度（後期高齢者医療制度）で定められた事項に従うということになりました。
具体的にどのように変更になったかについてみていきましょう。

まず、「老人保健法による医療制度」は、市町村などの地方自治体が運営主体でした。
それに対して、長寿医療制度（後期高齢者医療制度）は、県内の市町村が加入する広域連合がそれを運営することになりました。
いわゆる独立した形となった訳です。

このことによって、これまでは国民保険、健康保険組合などの健康保険に加入している事で医療費負担の軽減や保険料の免除が行われてきましたが、長寿医療制度（後期高齢者医療制度）の定める加入条件は国民保険、健康保険組合などの健康保険から脱退し、新たに県の後期高齢者保険に加入する必要が生まれることになったのです。

ただし、この加入手続きに関しては、自動的に脱退して加入するという流れになっています。
つまり好むと好まざるとに関係なく、75歳以上になると今までの健康保険から強制脱退させられ、長寿医療制度（後期高齢者医療制度）に加入させられると言うことです。

今回施行された長寿医療制度（後期高齢者医療制度）への移行の最大の変更点は、この独立にあります。
こうする事で、保険料を支払わなくてよかった従来の制度から、保険料を支払う必要のある制度へと強制的に移行することが可能になった訳です。言ってみればいきなり保険会社を別のところに変えさせられたようなものと言えるでしょう。

昨年2008年4月1日、「後期高齢者医療制度（長寿医療制度）」がスタートしました。
これによって、年金受給者の年金から保険料が自動引き落としされ、混乱を招く事態が発生しています。

この制度は施行に当たって十分な説明が行き届いていない状況でスタートしたので、仕組みを理解できていないという人がかなり多く、このような状況に陥った今も尚、十分な説明は成されていないというのが現状です。
当ブログでは、まだ「後期高齢者医療制度」についてどういったものなのか把握しきれていないという方に、この制度がどういった経緯でスタートしたのかをご説明していきます。

後期高齢者医療制度は、75歳以上の年齢の人を対象とした医療保険制度で、他の健康保険制度とは別モノで独立しています。
なお、この名称は、施行日の当日に「長寿医療制度」と名称変更されました。
この変更に関しても、あまり良い印象を持っていない人が多いようですが、変更した以上は、今後もこの長寿医療制度という呼び名でいくという事になるのでしょう。

まず、後期高齢者医療制度は75歳以上の人に適用される医療保険制度である事と、後期高齢者医療制度＝長寿医療制度だという事を理解しておきましょう。

この長寿医療制度（後期高齢者医療制度）は、元々は国の医療制度改革の一環として発案されたものです。
高齢者の医療は、以前は「老人保健法」という法律のもとで行われてきており、その法律は高齢者の医療に対して負担をできるだけ少なくしようというものでした。

その分の負担は国や都道府県、市町村などの自治体の負担金や健康保険などで賄ってきましたが、近年の高齢化によって高年齢層の人々が増え財政難を抱えるようになってきたのでした。
その補填のために、長寿医療制度（後期高齢者医療制度）が誕生したという訳です。