後期高齢者（長寿）医療制度を語る！ |

後期高齢者医療制度が始まると言われて２００８年の四月に施工されたのですが、それまで後期高齢者医療制度が施工されると言われていたのに、施工当日いきなり長寿医療制度と名称が変更なされました。

このように名称が変更されただけで、医療制度の中身は変わらないのですが、それまでこの制度が施工されることすらしらなかった人もいるわけですし、突然のこの名称変更は余計な混乱を招いただけではないでしょうか。

どうしてこのようなことが起こったのでしょうか？
それは後期高齢者という呼び方が失礼だと世間などかもともと批判されていた上に、施工当日の閣僚懇談会で、当時の首相がそれに配慮したこのように長寿医療制度という名前に変更になったのです。

このように突然の名称変更だったため、公式文書では後期高齢者医療制度という名称もそのまま使用し、長寿医療制度は厚生労働省では説明しているようですね。

ただでさえこのように新しい制度というのは、わかりにくく多くの人にあまり知られないまま施工されたりするのですが、このように当日いきなり名称が変更となっては、はじめというのはわかりにくいのに余計わかりにくくなったことと思います。

あまりこのようなややこしいことはしてほしくないですよね。

ややこしいことといえばチラシ印刷を大阪の会社で行ってもらったのですが、チラシ印刷をするのは初めてだったのですが、打ち合わせしているとき業界用語ぽいものばかりで説明されて、こっちは一回一回それってなんですか？と聞くことになってしまいました。
普段使っている人だと普通のことなのかもしれませんが、こっちは全然そういったことも知らないので、出来れば分かりやすく説明してほしかったなと思ったものです。
行政も普段検討したりして日常的にそれくらいわかると思っているのかもしれませんが、チラシ印刷の私のときのように知らないことばかりな人も多いと思います。わかりやすくしてほしいものですね。

昨年4月の長寿医療制度（後期高齢者医療制度）が施行されましたが、施行当初の混乱からは少し落ち着いたように思います。しかし、制度自体が抱える問題は、制度ある程度定着したとしても、くすぶり続けることでしょう。

長寿医療制度（後期高齢者医療制度）の名目は、未来の医療費の確保にあります。
高齢者が増えるということは、高齢者にかかる医療費が多く必要となり、そのサポートにもお金がかかるという事になります。
この費用をどこから捻出するかとを検討し出した結論が、負担の少ない高齢者から保険料の一部を頂こうというものです。

この長寿医療制度が定着することで、ここで集められたお金は医療費として未来へ渡される事になります。
しかし、こうした思惑が上手くいくかどうかは断言できません。

年金問題の混乱振りからも、すでに国は信頼を失っています。今後も同じような事をするという可能性は決して低くはないでしょう。

そのような状況で長寿医療制度（後期高齢者医療制度）がスタートした影響は今後も大きくなっていくことでしょう。
つまるところ、高齢者の生活水準が落ちていくだけですから、生活格差の広がりに拍車がかかることは避けられないでしょう。
現在の大不況も問題の深刻化に多大な影響を与えていると想像されます。

今後、政権がどのように変わろうと、この長寿医療制度（後期高齢者医療制度）は呼び名が変わることはあっても制度自体が見直される可能性は低いと思われますが・・・。

以前の「老人保健法による医療制度」においては、医療機関にかかった際の医療費の自己負担は、医療費全体の通常は1割負担、現役並みの所得者においては3割負担という基準が設けられていました。
これは、長寿医療制度（後期高齢者医療制度）でも変更はありません。医療費負担額の割合は、1割ないし3割で固定です。
では、なぜ高齢者の負担が増していると報道されているのでしょうか。
その原因は、「保険料」にあります。

以前の「老人保健法による医療制度」では、健康保険に加入している人に扶養されている高齢者の方については、保険料は免除となっていました。

しかし、今回の長寿医療制度（後期高齢者医療制度）では、75歳以上（もしくは65歳以上で一定以上の障害を持っている方）は全員、健康保険から強制的に脱退され、県の後期高齢者保険に加入する事になっています。
つまり、これまでのような免除は受けられなくなり、保険加入者全員が広域連合に対して保険料を支払わなければならなくなっているのです。

加えて、年間18万円以上の年金需給を受けている方に関しては、この年金から保険料が天引きされます。
この天引きされるということを知らなかった人たちは、年金から誰かが勝手にお金を持ち出した、あるいは自分だけ不当に年金受給額を下げられたと思い、問い合わせを行ったというわけです。

また、中には後期高齢者医療制度になると保険料が必要になるということを知らなかった人もたくさんいますし、高齢者の医療制度が変わるということ自体も知らない人が大勢いたこともありました。

情報化社会が叫ばれて久しいですが、長寿医療制度（後期高齢者医療制度）についてはうまくいかなかったようです。

昨年2008年4月1日、「後期高齢者医療制度（長寿医療制度）」がスタートしました。
これによって、年金受給者の年金から保険料が自動引き落としされ、混乱を招く事態が発生しています。

この制度は施行に当たって十分な説明が行き届いていない状況でスタートしたので、仕組みを理解できていないという人がかなり多く、このような状況に陥った今も尚、十分な説明は成されていないというのが現状です。
当ブログでは、まだ「後期高齢者医療制度」についてどういったものなのか把握しきれていないという方に、この制度がどういった経緯でスタートしたのかをご説明していきます。

後期高齢者医療制度は、75歳以上の年齢の人を対象とした医療保険制度で、他の健康保険制度とは別モノで独立しています。
なお、この名称は、施行日の当日に「長寿医療制度」と名称変更されました。
この変更に関しても、あまり良い印象を持っていない人が多いようですが、変更した以上は、今後もこの長寿医療制度という呼び名でいくという事になるのでしょう。

まず、後期高齢者医療制度は75歳以上の人に適用される医療保険制度である事と、後期高齢者医療制度＝長寿医療制度だという事を理解しておきましょう。

この長寿医療制度（後期高齢者医療制度）は、元々は国の医療制度改革の一環として発案されたものです。
高齢者の医療は、以前は「老人保健法」という法律のもとで行われてきており、その法律は高齢者の医療に対して負担をできるだけ少なくしようというものでした。

その分の負担は国や都道府県、市町村などの自治体の負担金や健康保険などで賄ってきましたが、近年の高齢化によって高年齢層の人々が増え財政難を抱えるようになってきたのでした。
その補填のために、長寿医療制度（後期高齢者医療制度）が誕生したという訳です。