後期高齢者医療制度では、健康保険の保険料は後期高齢者医療広域連合に支払うことになっています。
この連合は都道府県の各自治体が運営しているもので、国が運営している組織ではありません。
つまり、これまで国に支払っていた保険料を、都道府県に支払うことになるということです。
このことの何が問題かというと、これまで全国一律だった保険料の額が、都道府県によって違ってくるということです。
何故なら、医療費が高ければ高いほど、その県の保険料も高くなるたるため。
例えば福岡県や北海道は、他の都府県に比べて一人当たりの医療費が高いのですが、これらの場合だと年間の保険料が平均8万と比較的高くなるのです。
保険料に関係してくるのは一人当たりの医療費だけではありません。
東京や大阪を始めとした都市圏の場合は、高所得者が多いことが理由となって保険料が高くなります。
その一方で、東北地方などは安くなる傾向にあります。
すると、東京都と東北の県とを比較すると、なんと倍近くもの差が生じているという現状があるとか。
平成20年度にスタートした後期高齢者医療制度。
この後期高齢者医療制度は、今までとは違った新しい医療制度と言っても良いでしょう。
この制度は、75歳以上の高齢者（後期高齢者）に対する制度です。
ですが75歳以下の方であっても、この制度の対象者となる場合があります。
例えば、75歳未満の方だった場合にもこの後期高齢者医療制度の対象となる場合とはどのような時なのでしょうか？
それは、年齢が75歳以下であった場合でも寝たきりなどの障害がある場合にはこの後期高齢者医療制度の認定者となる場合があります。
この場合には、後期高齢者医療制度の被保険者となります。
後期高齢者医療制度が出来た事で、後期高齢者は国民健康保険などの医療保険に入っているけれどそれとは別に老人保健制度と同じように医療をうける事が出来ると言う訳なのです。
東京の整体師として働いている友人は仕事上、この後期高齢者医療制度に詳しいようです。
ですが、この後期高齢者医療制度が廃止になる事でさまざまな問題点も生じるのではないか？と話していましたね。
放射能を測定出来るガイガーカウンターの購入を考えている友人も、医療保険の負担を考えると負担が大きいのでは？と思っているようですよ。
現在、後期高齢者（長寿）医療制度は廃止の方向にあり、廃止後の新制度が検討されています。
しかし、高齢者に対する医療制度の整備は急務であり、予断を許さない状況であることは紛れもない事実です。社会の高齢化が進む中、国民医療費は大幅な増加傾向にあり、65歳以上の高齢者の医療費は全体の半分以上を占めているのが現状です。
新たな高齢者医療制度に向けては、国民との問題共有、必要財源の手立て、他の保険制度との整合性などの課題を解決していく必要があります。
少子高齢化が更に進むことが確実な中、新たな高齢者医療制度はこれ以上の現役世代負担に頼ることは実際問題として不可能であることは周知の事実です。高齢者世代が相互扶助の意識を持って医療費削減に努めることが重要なのではないでしょうか。
当面は、現在の後期高齢者（長寿）医療制度が継続することになりますが、新たな高齢者医療制度の設計が待たれるところであります。
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後期高齢者医療制度が始まると言われて２００８年の四月に施工されたのですが、それまで後期高齢者医療制度が施工されると言われていたのに、施工当日いきなり長寿医療制度と名称が変更なされました。
このように名称が変更されただけで、医療制度の中身は変わらないのですが、それまでこの制度が施工されることすらしらなかった人もいるわけですし、突然のこの名称変更は余計な混乱を招いただけではないでしょうか。
どうしてこのようなことが起こったのでしょうか？
それは後期高齢者という呼び方が失礼だと世間などかもともと批判されていた上に、施工当日の閣僚懇談会で、当時の首相がそれに配慮したこのように長寿医療制度という名前に変更になったのです。
このように突然の名称変更だったため、公式文書では後期高齢者医療制度という名称もそのまま使用し、長寿医療制度は厚生労働省では説明しているようですね。
ただでさえこのように新しい制度というのは、わかりにくく多くの人にあまり知られないまま施工されたりするのですが、このように当日いきなり名称が変更となっては、はじめというのはわかりにくいのに余計わかりにくくなったことと思います。
あまりこのようなややこしいことはしてほしくないですよね。
ややこしいことといえばチラシ印刷を大阪の会社で行ってもらったのですが、チラシ印刷をするのは初めてだったのですが、打ち合わせしているとき業界用語ぽいものばかりで説明されて、こっちは一回一回それってなんですか？と聞くことになってしまいました。
普段使っている人だと普通のことなのかもしれませんが、こっちは全然そういったことも知らないので、出来れば分かりやすく説明してほしかったなと思ったものです。
行政も普段検討したりして日常的にそれくらいわかると思っているのかもしれませんが、チラシ印刷の私のときのように知らないことばかりな人も多いと思います。わかりやすくしてほしいものですね。
長寿医療制度（後期高齢者医療制度）についてぜひ知っておきたいポイントは、各地方自治体によって保険金の額が変わる、という事が挙げられます。国が管理していた健康保険の保険料の支払い金額については全国一律でした。
しかし、都道府県が運営する「後期高齢者医療広域連合」に支払う保険料は全国一律ではありません。
都道府県によって母体が違うため、形態も違い、保険料も変わってくるということです。よって、同じ日本で生きてきて同じ年齢であっても、保険料は一律ではないということです。
では、長寿医療制度（後期高齢者医療制度）に変わった事で全国一律ではなくなった保険料の違いはどこから生じるのでしょうか。基本的には医療費の高い県ほど、保険料も高いという仕組みになっています。
例えば、福岡や北海度は一人当たりの医療費が高い都道府県として知られており、これらの県では、それぞれ年間平均の保険料が8〜9万円程度とされており、平均よりも若干高めになっています。
また、高所得者の多い東京、愛知、大阪、神奈川などは、平均保険料がかなり高くなっているようです。
一方、東北地方は総じて安くなっている傾向が見られます。
こうした保険料の格差の問題は、「格差がある」ということではなく「格差が大きい」ということです。
例えば、青森や岩手と東京や神奈川では倍近い差があります。同じ日本に住んでいて、保険料が倍違うというのは、少し問題があると言わざる負えません。
長寿医療制度（後期高齢者医療制度）が昨年4月1日に施行されてから、様々な社会問題が生じ、いろいろな報道がなされてきています。ただ、それらの報道によってもたらされるこの制度の情報の多くは、野次馬的な内容という印象で、有益な情報とはあまり言えません。
そこで、ここでは長寿医療制度（後期高齢者医療制度）のポイントについて、この制度の該当者、または該当する人が家族の中にいるという人の役に立てるような情報をご紹介したいと思います。
まず、長寿医療制度（後期高齢者医療制度）の大きなポイントは、健康保険を脱退し県の後期高齢者保険へと移行（加入）することにあります。
この後期高齢者医療制度に該当する高齢者の数は、およそ1,300万人と言われています。
全人口の10％にあたる75歳以上の高齢者に加え、65歳以上の一定の障害を持った人達を足含めた数です。そして、これら1,300万人の内、これまでは被扶養者扱いだった為に保険料が必要なく、新たに保険料が必要となった人達はおよそ200万人と言われています。
新たに発生する保険料は一月あたりに平均6,000円程度という計算なので、「200万人×6,000円≒120億円」が毎月国に収められる事になっています。普通に考えると非常に多大な金額ですが、日本の医療費は年間31兆円、そのうち国が負担しているのは8兆円という事を考えるとどれほどの効果が見込まれるかということには疑問符がつくかもしれません。
長寿医療制度（後期高齢者医療制度）によって、国は将来的な医療費の確保を期待していると表明しています。
しかし、この長寿医療制度（後期高齢者医療制度）によって集められる資金が、果たして将来的に医療費に充てられるかは、はっきり言ってわからないというのが正直な感想です。
政府試算では、長寿医療制度（後期高齢者医療制度）によって負担される保険料額は、全国平均で一世帯当たり年間72,000円、つまり月額6,000円となります。
加えて、介護保険料は全国平均で一世帯当たり4,000円程度ということなので、多くの高齢者は年月額10,000円程度の負担が必要ということになります。収入が年金のみという世帯の場合には厳しいものだということは想像に難くありません。
全国の人口の1割が75歳以上と言われている現在、このように保険料を集めていながら、未来の医療がよくなる、良い効果が現れる保障が得られないと感じるのは問題があるとしか思えません。
現在の医療のシステムには、医者不足、看護士不足、こうした人不足の影響で医者や看護士の長時間労働という問題も抱えています。こうした問題のせいで、医者をめざすもの、看護士になろうという人が増えるはずもなく今後のサービス向上は望むべくもない状況です。
後期高齢者医療制度（長寿医療制度）に対していい印象を持たれていないのは、何も年金から天引き問題だけが原因ではありません。現在の医療制度全般が抱える問題に対する解決策が提示されないままに、場当たり的な印象を与えていることが根底にあるのです。
昨年4月の長寿医療制度（後期高齢者医療制度）が施行されましたが、施行当初の混乱からは少し落ち着いたように思います。しかし、制度自体が抱える問題は、制度ある程度定着したとしても、くすぶり続けることでしょう。
長寿医療制度（後期高齢者医療制度）の名目は、未来の医療費の確保にあります。
高齢者が増えるということは、高齢者にかかる医療費が多く必要となり、そのサポートにもお金がかかるという事になります。
この費用をどこから捻出するかとを検討し出した結論が、負担の少ない高齢者から保険料の一部を頂こうというものです。
この長寿医療制度が定着することで、ここで集められたお金は医療費として未来へ渡される事になります。
しかし、こうした思惑が上手くいくかどうかは断言できません。
年金問題の混乱振りからも、すでに国は信頼を失っています。今後も同じような事をするという可能性は決して低くはないでしょう。
そのような状況で長寿医療制度（後期高齢者医療制度）がスタートした影響は今後も大きくなっていくことでしょう。
つまるところ、高齢者の生活水準が落ちていくだけですから、生活格差の広がりに拍車がかかることは避けられないでしょう。
現在の大不況も問題の深刻化に多大な影響を与えていると想像されます。
今後、政権がどのように変わろうと、この長寿医療制度（後期高齢者医療制度）は呼び名が変わることはあっても制度自体が見直される可能性は低いと思われますが・・・。
高齢者の医療に関する制度が「老人保健法で定めた制度」から長寿医療制度（後期高齢者医療制度）へと変更された事で、健康保険に加入していた75歳以上の高齢者、若しくは一定以上の障害を持った65歳以上の高齢者は、健康保険から脱退しなくてはならなくなりました。
つまり、以前に持っていた健康保険の保険証は今後使えなくなる、という事を意味します。
現在はまだ制度が移行して1年ということもあり、何気に柔軟な対応になっていますが、将来的には厳格に対応されることになると思うので注意が必要です。
代わりに発行される保険証は、県後期高齢者医療広域連合によって発行される後期高齢者医療被保険者証です。
後期高齢者医療制度が長寿医療制度へと名前が変更されているので、名称変更しなければならないと思います。
この保険証を高齢者が病院に持って行き、窓口で見せるということになっています。
これまでは健康保険証に加え、医療受給者証という証明書が必要でしたが、高齢者と健康保険加入者との明確な区分が出来たことでその証明書は意味をなくし、今後は必要がなくなりました。以前は2枚必要だったものが1枚でOKになったということです。
しかし、この後期高齢者医療被保険者証が発行されているということを知らず、自分の元に届けられた新たな保険証を捨ててしまったという高齢者の方も多かったようです。事前の告知が不十分だったこと、制度そのものの問題点など現在も解決されていない問題があります。
前の「老人保健法による医療制度」においては、医療機関にかかった際の医療費の自己負担は、医療費全体の通常は1割負担、現役並みの所得者においては3割負担という基準が設けられていました。
これは、長寿医療制度（後期高齢者医療制度）でも変更はありません。医療費負担額の割合は、1割ないし3割で固定です。
では、なぜ高齢者の負担が増していると報道されているのでしょうか。
その原因は、「保険料」にあります。
以前の「老人保健法による医療制度」では、健康保険に加入している人に扶養されている高齢者の方については、保険料は免除となっていました。
しかし、今回の長寿医療制度（後期高齢者医療制度）では、75歳以上（もしくは65歳以上で一定以上の障害を持っている方）は全員、健康保険から強制的に脱退され、県の後期高齢者保険に加入する事になっています。
つまり、これまでのような免除は受けられなくなり、保険加入者全員が広域連合に対して保険料を支払わなければならなくなっているのです。
加えて、年間18万円以上の年金需給を受けている方に関しては、この年金から保険料が天引きされます。
この天引きされるということを知らなかった人たちは、年金から誰かが勝手にお金を持ち出した、あるいは自分だけ不当に年金受給額を下げられたと思い、問い合わせを行ったというわけです。
また、中には後期高齢者医療制度になると保険料が必要になるということを知らなかった人もたくさんいますし、高齢者の医療制度が変わるということ自体も知らない人が大勢いたこともありました。
情報化社会が叫ばれて久しいですが、長寿医療制度（後期高齢者医療制度）についてはうまくいかなかったようです。